どの取引所が安全?政府に登録済みの仮想通貨交換業者を紹介 ~マネーパートナーズ~

前回は、コインチェック社の騒動のあと、仮想通貨がどのような方向性に行くのか、政府の動向等を交えて紹介をしました。

前回の記事はこちら⇒仮想通貨はまだ投資対象なのか?(後編)~政府の規制の今後の見通し~

今まで、日本政府は比較的仮想通貨に対し寛容な態度をとっていましたが、コインチェックの事件を受けた後は、規制が厳しくなることも予想されます。

取引所の安全性に関する問題や、値動きが激しすぎる問題については、今後、規制が入ることで、そのリスクが緩和され、大口の機関投資家が入ることで、仮想通貨市場が再び盛り上がることも考えられます。

現時点では、世界的に、今後規制がどうなるか、に注目している段階と言えるでしょう。

また、このコインチェック問題で浮き彫りになったのは、コインチェック社が、金融庁に登録する、仮想通貨交換業者の審査に落ちていた、ということです。システム面等で問題があったとも言われており、改めてその安全性に疑問符が付く形になりました。

そこで、今回は、「すでに登録がすんでいる」仮想通貨交換業者について、紹介したいと思います。

まず、仮想通貨交換事業者の登録基準をしっかり理解しよう。

まずは、登録されるかどうかの基準について説明します。

2016年に制定された仮想通貨法では、以下の要件を満たすことが、登録の前提になっています。

① 組織要件
株式会社又は国内に営業所を有し、国内に代表者を置く外国仮想通貨交換業者であること

② 財産要件
仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行するために必要と認められる内閣府令で定める基準に適合する財産的基礎を有することとして、(ア)資本金が 1000 万円以上であること及び(イ)純資産額(貸借対照表上の資産額から負債額を控除した額)が負の値でないこと

③ 業務遂行体制要件
仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていること

④ 法令遵守体制要件
仮想通貨法の規定を遵守するために必要な体制の整備が行われていること

⑤ 商号要件
他の仮想通貨交換業者が使用している商号・名称同一又は類似のものを用いないこと

⑥ 他事業要件
他に行う事業が公益に反しないこと

つまり、国内に会社があり、公益に反しない事業を行っていること、他の会社と商号が異なることは当たり前として、「ある程度資金力があること」と、「法律を守りながら、業務を適切に遂行する体制が整っていること」が求められます。

確かに金融業務を行うには、最低限の資金と(債務超過の会社が、顧客からお金を預かるのは怖いですよね)、正しい仕組みで運用することが求められるため、別段厳しい規制ではないように思えます。

しかし、コインチェックをはじめ、この審査に通らなかった会社も何社もあるということは理解しておきましょう。

ただし、この審査を通ったからといって、その安全性を政府が保証するものではありません。登録されているから安全、そうでなければ不安、という発想だけではなく、登録している業者は、最低限の要件を満たしている、くらいに思っておいた方がよいかもしれませんね。

では、ここから、実際に登録されている会社を紹介していきたいと思います。

仮想通貨交換業者①:株式会社マネーパートナーズ

株式会社マネーパートナーズは、もともとはFXを行う会社でした。株式会社マネーパートナーズグループとして、上場もしています。この会社が、登録番号1番の会社になります。通貨はビットコインで登録がされています。

しかしながら、この会社は、現在のところ、ビットコインの交換所自体は運営をしていません。

2016年には、仮想通貨交換業に参入することを宣言していましたが、それはまだ現実には至っていないようです。

参考:仮想通貨交換業登録のお知らせ

しかし、同社のHPでは、ビットコインに関する情報提供をしていたり、政府からの注意喚起もリリースで発表したりするなど、ビットコインに対し、前向きに取り組む方向で動いているように見えます。

2017年4月には、交換所の「Zaif」と連携して、6通貨(日本円、米ドル、豪ドル、香港ドル、英ポンド、ユーロ)をチャージして使うことができるマネパカードに、ビットコインも対応させました。

マネパカードは、電子マネーのように、チャージした金額だけ使うことができるカードであり、これにビットコインが加わったことは、業界でも話題になりました。

このように、現時点では具体的な話はないものの、仮想通貨に対する動きは水面下で進めているものと考えられます。

今後、この騒動が落ち着いたら、何らかのアクションがある可能性もあり、今後注目されている1社と言えるでしょう。

※マネパカードの特徴と使い方については以下に詳しく書きました。
マネパカードのメリットと使い方は?Zaifとの連携で評判

どの取引所が安全?政府に登録済みの仮想通貨交換業者を紹介!(その1) まとめ

コインチェック社が、政府の仮想通貨交換業者に登録されていなかった、という事実は、コインチェック騒動を盛り上げる1つの要因になってしまいました。

政府の登録要件は、決して厳しいものではなく、「最低限の資金があること」「適法に、業務を遂行する能力があること」を前提にしています。コインチェック社は業務を適切に遂行する能力に疑問符がついたとも言われています。

なので、現在、16社登録業者がいますが、決して登録されているから安全、や政府の保証がある、というわけではないので、注意が必要です。この16社に関しては、「少なくとも、金融庁が認める業務遂行力がある」くらいに思っておけばよいでしょう。

登録第一号は、マネーパートナーズというFXの会社です。2016年ごろから、仮想通貨交換業への参入を宣言しているものの、いまだ現実にはいたっていません。

しかし、マネパカードでビットコインを使えるようにするなど、ビットコインには引き続き高い関心を持っているようです。

次回以降も、登録されている16社について、特徴や今後の取り組みなどを解説していきたいと思います。

政府に登録済みの仮想通貨交換業者を紹介②(QUOINE、ビットフライヤー等)

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