仮想通貨はまだ投資対象なのか?(前編)~コインチェック流出後の見通し~

仮想通貨業界は、いまだなおコインチェックの話題で持ち切りです。

中にはコインチェックのCMに出演している出川さんに八つ当たりしている人もいるようです。八つ当たりすることが正しいかどうかはともかく、お金が返ってこないかもしれないと思うと、八つ当たりしたくなるという気持ちもわからなくはありません。

コインチェック騒動の詳細はこちら⇒コインチェックNEM580億円相当の流出事件のまとめと今後の仮想通貨市場の見通し

こういう騒動のあとなので、少し前にはよく出ていた、新しい仮想通貨への投資の話なども、今はすっかり影を潜めています。

仮想通貨の投資に懐疑的だった人たちの中には、鬼の首をとったように仮想通貨投資を批判する人もいるでしょう。

こういった時こそ、冷静な判断をすることが、投資においてはもっとも大切です。なので、今回は、出来る限りフラットな視点で、「仮想通貨がまだ投資対象なのかどうか」について検証したいと思います。

まず、なぜ仮想通貨がそもそも投資対象になったのかを確認する

まず、そもそもなぜ、仮想通貨が投資対象になったのでしょうか。

このルーツを知ることで、今後も仮想通貨が投資対象であるかどうかがわかるかもしれません。

すごく簡単に言うと

”仮想通貨は、その仮想通貨を作った人が、ドルや円と時価で交換可能”

としたからです。

これが究極にして、最大の理由です。

同じ電子貨幣でも、Tポイントやナナコなどは投資の対象にはなりません。みなさまからすれば、「当たり前だ、考えるまでもない」と思うかもしれませんね。

では、なぜTポイントは投資の対象にならないのでしょうか。

それは、Tポイントが無限に発行できるポイントだからです。

1ポイント=1円、という大まかな価値を持って、資金が流入してきた分だけポイントを発行しているからなんですね。

よって、Tポイントの価値が変わらなくても、Tポイントの時価総額というのは、実は日々変動しているのです。Tポイントがたまれば、時価総額は増えるし、Tポイントを使えば、時価総額は減ります。多くの電子マネー、ポイントがこの方式で取引されています。

逆に、仮想通貨は、最初に発行量を制限し、その時々の価値で、お金に交換するものと(今のところ)定義されています。

仮想通貨は有限で、時々で価値が変わるものなのです。これが電子マネーと仮想通貨が大きく異なる点になります。

こういった考えで取引されているものとしては、金や原油、おおまかにいうと企業の株式などもこの考えで取引されています。

仮想通貨が、株式や金と異なるところとは?

上記の説明を見ると、わかるように、仮想通貨は、「価格を時価で評価する」という点で、株式や金、原油と同じであり、つまり、世界で投資対象、投機対象として扱われているものと同じということになります。

そうであれば、仮想通貨は、やはり投資対象になりうるのではないか、と思う人もいるでしょう。

基本的に、その考えは正しいと思いますし、その考えに私も賛同します。

しかし、仮想通貨が、株式や金と異なるところが1点だけあります。

それは、「仮想通貨は、実態を伴わない」ということです。

金や原油であれば、もちろんその背景には現物があり、自分の目で確認することも物理的には可能です。株式の場合は、企業の資本の部分がそのまま株式価値であるため、債務超過などの場合があるにしても、その時点で企業がなくなっても、株主にお金が戻ってきます。

しかし、仮想通貨には、実態がありません。つまり、価値がゼロになることもあり得る、ということなのです。この点が、いわゆる一般的な投資対象とは異なることを理解しておきましょう。

仮想通貨の実態がないことを、かつての「円天」といった詐欺集団になぞらえて批判する人もいます。

しかし、円天のような詐欺集団は、実態がないものを実態があるように見せかけていたことが問題であり、仮想通貨は実態がないことを最初から知ったうえで投資しているため、このような批判は全くあてにならない批判であると思います。

今後、投資対象になるには、実態を伴った信用創造が必要

仮想通貨が、今後まだ投資対象であるためには、新しく信用創造することが必須ではないのか、と思います。

いまだどこの国も、仮想通貨に対する厳密なルールは引いていません。各国によってルールが異なること、また、実際に使える機関があまりに少ないことから、現段階でも信用というのはまだ作れていない、と思います。

このままでは価値がゼロになることも、ないとは言えないでしょう。

幸い、現在各国政府は、仮想通貨を「規制」する流れになっています。規制というのは、ルールを作るということです。つまり、仮想通貨の存在を認知しようとしているわけです。

これは仮想通貨にとっては追い風です。他にも政府や、多くの企業が、仮想通貨を認めたうえで様々な活動を行えば、仮想通貨は投資対象として、市場に残り続けることができるのではないでしょうか。

仮想通貨はまだ投資対象なのか?(前編)まとめ

仮想通貨は、今は批判にさらされることが多いです。しかし、こういう時こそ、投資家は、仮想通貨がまだ投資対象なのかどうかを、冷静に見極めなければいけません。

仮想通貨が投資対象であるかどうかは、仮想通貨がどういう経緯でできたのか、を知ることがその1つのヒントになります。

仮想通貨は、基本的には総量の上限を決めて、価格を時価で評価する、というシステムを採用し、実際にそれで売買されています。これが電子マネーとは異なる点であり、金や株式と同じようなシステムになっているわけです。なので、現時点では、仮想通貨はいまだ投資対象と言えるでしょう。

しかし、仮想通貨は、金や株式と異なり、実態がありません。なので、価値がゼロになる可能性もゼロではありません。今後の実態を伴う信用創造がカギになる、といえるでしょう。

後半では、仮想通貨の実態を伴った信用創造について、各国の状況も踏まえながら、解説したいと思います。

仮想通貨はまだ投資対象なのか?(後編)~政府の規制の今後の見通し~

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