仮想通貨はまだ投資対象なのか?(後編)~政府の規制の今後の見通し~

前編「仮想通貨はまだ投資対象なのか?(前編)~コインチェック流出後の見通し~」では、今後、仮想通貨が投資対象になりうるのかについて、仮想通貨が、これまでなぜ投資対象になったのか、そして、同じ投資対象でも、金や株式、原油とは何が違うのか、さらに、今後、仮想通貨が、投資対象となりうるために必要なことを書きました。

仮想通貨は、金や株式とは、実態が全くないものが価値をもっていた、という点で大きく異なります。

今後、仮想通貨が投資対象であり続けるためには、政府や民間企業での規制や利用拡大など、実態を伴った信用創造が重要である、とまとめさせていただきました。

後編の今回は、実態を伴った信用創造として、もっとも信頼できる、政府による規制がどのように進むか、について予測したいと思います。

政府の規制があるということは、ある意味政府が存在にお墨付きを与えたということなので、間違いなく信用が付き、再度投資対象としての仮想通貨市場が確立されるでしょう。現在の政府規制の方向についても解説します。

これまで、政府はどのような規制をしてきたか?

まず、コインチェック騒動を受ける前の、政府の規制の状況について確認しましょう。

日本においては、2017年4月に仮想通貨法が誕生しています。ここでは、仮想通貨の定義、およびに仮想通貨交換業の定義、仮想通貨交換業の規制がされました。

そこで、仮想通貨交換業を行うには、政府への登録が必要になったのです。

ちなみに、現在仮想通貨交換業で登録されている業者は16社ありますが、そこにコインチェック社は入っていません。

登録に必要な要件として、「仮想通貨交換業を適正かつ確実に遂行する体制の整備が行われていること」や「法令遵守のために必要な体制の整備が行われていること」が挙げられており、コインチェック社は申請こそしていたものの、体制の整備の部分で不備があり、登録には至らなかった、と言われています。

国際社会で見ると、日本は比較的寛容な立場でした。麻生財務大臣が「何でも規制すればいいというものではない」というスタンスだったのが特徴的です。

一方、中国や韓国は、仮想通貨に対して厳しい姿勢を見せています。

中国や韓国は政府でICOの一部または全部を規制するなどして、仮想通貨を締め出そうとしました。中国の取引所の閉鎖が仮想通貨の価格に影響を与えたこともあります。欧米をはじめとする先進諸国は、どちらかというと、賛成も反対もせず、中立の立場をとっていました。

コインチェック騒動を受けて政府の対応は変わった?規制が始まるのか?

さて、そういった寛容な姿勢を見せていた日本政府ですが、この騒動を受けて、潮目が変わるかもしれません。

金融庁はコインチェック社に対し、「原因の究明」「顧客への適切な対応」「経営管理体制の強化」「再発防止策」を求めています。

確かに、今後このような事件が相次いでは、過疎通貨だけでなく、日本の監督機関とのしての責任を問われてしまいます。そのため、今後、政府として、登録を営業の条件にするなど、の規制が入る可能性もあります。

一方、世界的にも規制を求める声が相次いで出ています。ドイツ・フランスは、世界的に規制の方向性を決めるべき、という意見を出していますし、各国の中央銀行も、「値段が上がり下がりしすぎるのはよくない」と言う声が出ています。

おとなりの韓国では、「仮想通貨の取引自体を規制すべきだ」という声も出ているようです。

仮想通貨の今後の政府の規制をチェックしよう

今後、規制のポイントとなるのは、次の2つです。

1つは、「交換所に対する規制」です。

交換所に関しては、今まではあまり厳密には規制をかけていませんでしたが、消費者保護の観点から、何らかの規制が入るのではないでしょうか。たとえば、定期的に金融庁の監査が入ったり、コールドウォレットの開発を営業の条件とするなど、が挙げられます。これにより、交換所の経営コストはあがるかもしれませんが、この場合、技術が発達するチャンスであるともいえるので、一長一短といったところかもしれません。

もう1つは、「金額の上げ下げに関する規制」です。

これは、世界的な規制の課題になりそうです。どのような方向かはわかりませんが、ある程度の金額までいくと、ブレーカーが落ちる仕組み等が開発されるのではないでしょうか。こうなると、以前のように、何万倍というような儲け方はできなくなるかもしれません。しかし、こういった制度が整うと、新しい資金が流入してくるというメリットもあります。

仮想通貨はまだ投資対象なのか?(後編) まとめ

コインチェック以前は、中国や韓国で一部取り締まりの動きはあれど、世界は比較的規制に寛容でした。

しかし、こういった騒動があったのちなので、今は、日本のみならず、世界的に規制を求める機運が高まっています。

今後、規制のポイントとしては、「取引所が本当に安全かどうか」と、「ビットコインの投機要素をいかに少なくできるか」が焦点になってくるでしょう。

いずれも、開発コストがかかったり、以前のように大儲けができなくなったりなど、もちろんデメリットもあります。しかし、こういった規制が入り安心感があると、大口の機関投資家のマネーなどが入ってくる可能性もあるため、メリットも大きいと考えます。

確かにビットコインの投機要素がなくなると、つまらないと感じる方もいるかもしれません。

しかし、元来、投資は、リスクとリターンのバランスをうまくとることが成功のポイントと言われています。リスクを低減するためにも、今後の規制の方向性が出てくることが望まれます。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です