仕組債に騙された!金融機関を訴えましょう!

今まさに起きているコロナショックの影響で多くの仕組債がノックインをしています。仕組債は非常にリスクが高く、複雑な商品です。仕組債のリスクを完璧に理解して運用をしている方は少ないのではないでしょうか?

特に銀行で仕組債を購入した顧客の場合、多くのケースで仕組債のリスクについて理解せずに仕組債を購入しています。「日頃なじみにしている支店長や担当者から絶対安全だから」といわれて購入したというケースが非常に多いです。

このようなケースの場合、仕組債がノックインして莫大な損失を受けた場合でも泣き寝入りするしかないのでしょうか?そこで今回は仕組債で損害を受けた場合の対処法について説明をします。

仕組債が危険だと感じた時点で銀行に問い合わせをする

多くの銀行の仕組債を購入した顧客は、仕組債が購入して初めて仕組債が危険なものであるということに気が付きます。

もちろん、ノックインした段階で銀行に問い合わせするのでもよいですが、できれば仕組債が危険だと気付いた段階で銀行に問い合わせをするようにしましょう。

銀行の支店長は顧客からクレームが起こることを何よりも恐れているので、とりあえずは対応してくれるはずです。まずは自分は仕組債のリスクについて知らなかった旨を銀行に伝えるようにしましょう。

銀行は販売経緯を調査する

顧客からクレームが入った場合、多くの銀行はすぐに調査を始めます。販売当時の書類の確認をしたり、仕組債を販売した担当者や支店長が転勤しても銀行に在籍していればヒアリングをします。

銀行の中にはコンプライアンスを専門に扱っている部署があるのでその部署から厳しく当時の支店長や担当者は尋問されます。

私も実際に銀行員だったころに本部のコンプライアンス部門から調査を受けたことがあります。そこはまさに警察の取り調べのようです。同じ銀行でも「かばう」といった意識はありません。

この調査の段階で販売経緯に問題が発見されれば補償の話になることも多いです。特に書類に改ざんがみつかった場合は多くのケースで補償を受けることができます。

しかし銀行の支店長や担当者もバカではありません。問題ある販売だと自覚している案件程、きれいに取り繕う傾向にあります。

販売当時の記録も完璧にして書類も一切不備がないようにしておくことが一般的です。このようなケースの場合、銀行が補償に動くことはまずないでしょう。

しかしまだあきらめる必要はありません。仮に販売記録や書類が完璧でも銀行から補償を受けることができる可能性はあります。それはずばり裁判です。

そもそもの適合性に問題があれば裁判で銀行から補償を受けることができる可能性はある

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銀行で保管している販売記録や契約書類が完璧でも銀行から補償を受けることができる可能性はあります。

仕組債はそもそも複雑でリスクの高い商品なので一定の適合性のある投資家にしか販売をしてはいけないのです。

年齢の基準もありますし過去に株式や先物取引などの経験がなければ販売してはいけないと決めている銀行は多いです。

また総金融資産に占める仕組債の比率も重要です。仕組債は下手をしたら満期までお金を動かすことができない可能性があるので、総金融資産対比多大な比率で仕組債を販売してはいけないことになっています。

もちろん銀行員はこのルールを知っているので、投資経験や総金融資産を盛って記録に残してします。でないと仕組債の販売をすることができないからです。

裁判を起こせばこの適合性が重要なポイントになります。銀行の記録と明らかに適合性の状況が違うことを証明することができれば裁判で勝つ可能性は十分にあります。

裁判までは気が引ける方におすすめの制度はADR

ADRとは日本語にすると裁判外紛争解決手続きといいます。要は裁判を起こさずにもめごとを解決する制度です。

裁判を行うと訴訟費用など大きなお金がかかりますが、ADRの場合、諸経費以外大きなお金がかかることはありません。

銀行のADRの場合、全国銀行協会が紛争を解決する仲介者になります。全国銀行協会というと、銀行の味方であると思う方もいるかもしれません。

しかし、全国銀行協会は、顧客・銀行どちらの味方でもありません。現にADRを起こして多くのケースで銀行に賠償するよう求める事例が出ています。

仕組債のADRの事例もありますので参考にしてください。

もし仕組債の販売方法に疑問を感じたらまずは銀行に相談し、それでも解決しなければ裁判ではなくADR制度を利用するのも良い方法であるといえます。

ADRを利用する方法はこちらにわかりやすくまとまっています。漫画形式でまとまっているので読みやすいと思います。

まとめ

今回は、仕組債の裁判について重点的に説明しました。仕組債に限らず金融商品の販売で疑問に感じることがあれば泣き寝入りするのではなく、行動に起こすようにしましょう。

仕組債に限らず銀行で販売された金融商品のADR事案は非常に多いです。金融商品の主な紛争解決機関である全国銀行協会には様々な相談や苦情が届いています。

すべてのケースで勝てるとはもちろん限りません。しかし行動を起こさなければお金は戻ってきません。

裁判を起こすことが負担に感じる方もいるでしょう。そんな方はADR制度を活用してみてはいかがでしょうか?

 

 

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