株も投資信託も銀行窓口・店頭ではなくネット証券口座で買うべき理由

投資信託も、個別株も、ETFも、インターネットで買いなさい

前回まではどちらかというと、「何を買うか」にフォーカスして、分散投資、長期投資の受容性を語ってきました。

しかし、意外と、「何を買うか」と同時に、「どこで買うか」も大事な要素なのを、知らない人も多いのではないでしょうか。

今回は、「どこで買うか」にフォーカスして、なぜ、インターネットで投資をすべきか、について解説したいと思います。

最近世間を騒がせた、銀行のニュースを紹介

銀行で口座を持っていると、よく、投資信託の案内や、保険の案内が来るのではないでしょうか。金融機関なので、金融商品を勧めてくるのは普通です。

しかし、本当に、彼らの投資が正しいかどうか、考えたことがありますか?

象徴的なニュースが2つあります。

1つは、年末に、NHKのクローズアップ現代で放送された、銀行の内部告発ニュースです。

このニュースは、銀行員が、手数料の高い商品を販売することが、銀行員の成績と結びついており、結果、リスクが高く、手数料が高い商品を顧客に紹介せざるを得ない、というニュースでした。

画像を見ると、確かに、円建ての保険に比べて、外貨建ての保険は7倍の評価になっています。これはあくまで銀行内部の評価であり、手数料ではないようですが…

※外貨建て保険の勧誘についてはこちらも参考に
外貨建て保険の勧誘を受けたらどうする?加入すべきではない理由

もう1つは、ネットを騒がせた、銀行の口座開設のニュースです。

現在、銀行では、金融商品を紹介する際に、顧客のリスク志向を書かせるところがあります。

このニュースでは、銀行口座を作りに来ただけなのに、証券口座やNISA口座も作らされ、さらに、リスク商品に興味があるかのように書かされた、ということです。おそらく、証券会社への紹介や、NISA口座の解説が、銀行の窓口の評価になっているのでしょう。

 

また、これとは別に、ゆうちょ銀行のニュースもありました。以下読売新聞より引用です。

ゆうちょ銀は、現在約1万8000人いる従業員を約1200人削減する。具体的には2000人減らす一方、営業力の強化へ向けて、投資信託の販売担当者などを800人程度増やす。

銀行窓口で、金融商品を買うのはやめましょう

結論から言うと、「銀行窓口で、金融商品を買うのはやめた方がいい」ということです。

理由はただ1つ、投資家として必要な収益と、金融機関が求める収益が異なるからです。

投資家は、資産を増やすことが最大の目的です。なので、優良な投資先を見つけて、長期間保有する必要があります。

ある意味、金融機関にかかるコストなどは、極力抑えたいところですよね。

一方、金融機関の最大の目的は、収益を上げるところです。

マイナス金利の昨今、預金や貸し出しで収益を上げるのは、難しい状況になっています。そこで、各社ともに、顧客に「コンサルティング営業」をするようになっています。

このコンサルティング営業、どう評価されるかと言うと、「各商品の販売手数料×売買金額」で評価されるわけです。

販売手数料が高い商品というのは、つまり、コストが高い商品のことなのです。高コスト商品の売買を繰り返すことが、金融機関で最も評価されることなのです。

投資家の目線と、金融機関の目線が、これでは、一緒になるはずがないですよね。ゆうちょ銀行のニュースも、投資家目線でいうと、プラスどころか、マイナスに働いていることがわかるでしょう。

彼らの言い分としては、銀行に預金で眠らせるくらいなら、投資で利益を稼いでもらいたい、ということです。

確かにそれはその通りなのですが、それが本当に外貨建て保険なのでしょうか。本当に高手数料、高リスクの商品なのでしょうか。我々投資家としては、しっかり判断すべきでしょう。

サラリーマン投資家は、ネット証券を使うべき!

では、我々は、どういうところで金融取引をすればよいのでしょうか。答えは簡単、インターネット証券を使えばよいのです。
主要な株式や投資信託、ETFは、ネット証券でも買うことがもちろんできます。

そしてなにより、ネット証券の一番の魅力は、「手数料が安いこと」です。

当たり前の話ですが、ネット証券は、店舗を持つ必要がありませんし、店頭の人員を雇う必要もありません。経費率は、店頭がある証券会社や金融機関と比べてみても、各段に低くなっています。そのため、手数料を安く設定できるのです。

日本で株式をやるなら、「楽天証券」「SBI証券」「マネックス証券」「松井証券」あたりが、ネット証券専業大手として知られています。また、今年の4月には、DMMが、DMM 株として、証券業に参入しました。

各社の特徴については、また改めて紹介したいと思います。

投資信託も、個別株も、ETFも、インターネットで買いなさい まとめ

最近、金融機関も、投資信託など、金融商品の窓口販売に力を入れています。

このブログを読んでいる人の中でも、窓口での金融商品販売を勧められた人もいるのではないでしょうか。

しかし、窓口で商品を買うのは、非常に危険です。なぜなら、我々が低コストの商品を長く保有したいと思っているのに対し、金融機関は、手数料の高い商品を、なるべく高回転売買させたいと思っているからです。投資家と金融機関の利害が合わない以上、我々は窓口で提案を受けるべきではないと言えるでしょう。

我々は、手数料の安い、ネット証券を使うべきです。最近では、DMMが参入するなど、ネット証券の選択肢も増えています。投資に関する情報は、このブログで勉強して、ネット証券で取引するのがおススメでしょう。

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