野村ホールディングス2200億円の損失の概要と今後の見通し、株価への影響について

先週末、株式市場を賑わせた「ブロック取引」。そこに来て今度は、日本が誇るアジア最大の投資銀行である野村ホールディングスが20億ドル（約2200億円）の損失を出したいう報道が一斉に流れました。

一体何が起こっているのでしょうか。今回は、その一連の騒動の概要と今後の見通しや株価への影響について見ていきたいと思います。

Contents

野村HD、巨額損失の概要
今後の見通し、株価への影響
- 野村ＨＤの今後について
- 株式市場全体への影響
まとめ

野村HD、巨額損失の概要

では、なぜ野村HDは巨額の損失を負ったのでしょうか。１つずつ詳しく見ていきましょう。

発端はファミリーオフィス「アルケゴス」

まず今回の件で、発端となったのは「アルケゴス」こと、アルケゴス・キャピタル・マネジメントと言われています。

引用元：Sankei Biz アルケゴス・キャピタル・マネジメントのビル・フアン氏

アルケゴスは、米ヘッジファンドであるタイガー・アジア・パートナーズの元マネージャーだったビル・フアン氏が立ち上げたファミリーオフィス（個人資産を運用する投資会社）です。その運用資産額は、2020年時点で100億ドル（約1兆1千億円）にも上っていました。

フアン氏は、2012年にインサイダー取引と中国の銀行株の相場操縦で米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提訴され、和解条件として投資顧問業界で働くことを禁止されていましたが、同氏はすぐにファミリーオフィスとしてアルケゴスを設立しました。

この『ファミリーオフィス』というのが、今回の件の肝になっていると思います。なぜなら、ファミリーオフィスはヘッジファンドなどとは違い、投資顧問業者としてＳＥＣに登録する必要もなく、所有者や幹部、運用資産額を開示する義務もないのです。この盲点を突き、かなりのレバレッジをかけてデリバティブ（金融派生商品）のポジションを積み上げていたようです。

投資銀行を使った「シャドーバンキングシステム」

そして、アルケゴスの取引に関与していたのが、野村HD、クレディスイス、ゴールドマンなどの世界の投資銀行です。本来であれば、米国株を１億ドル超を保有する投資業者は、四半期末に保有資産について規制当局に報告する必要があるのですが、フアン氏は届け出を行ったことがありません。

その理由は各投資銀行が、アルケゴスに対して株式に関連したスワップや差金決済取引（CFD）などのデリバティブを提供していました。要するに、アルケゴスの代わりに投資銀行が株式を購入して、その差分や配当などをアルケゴスが得るという「シャドーバンキング」と言われる形を取っていました。信用取引の様なイメージでしょうか。そしてこれには、今のところ規制がなく、莫大なレバレッジをかけることも可能となっています。

資産が膨らみ、レバレッジをかけすぎ、破綻へ

そして、その時はあっけなく訪れます。これまで、好調を維持していたアルケゴスのポートフォリオでしたが、24日に発表されたメディア娯楽大手の「バイアコムCBS」の新株発行による資金調達がその引き金となります。

バイアコム株は翌日9％の下落、さらにアルケゴスのポートフォリオに含まれると思われる他の株式も続いて急落し、25日の取引終了時点でポートフォリオの価値は、27％も減少しました。

この値下がり額は、6～8倍のレバレッジをかけていたとみられるアルケゴスの資本以上になり、3月26日に野村HDやクレディスイスなどのマージンコール（証拠金請求）について債務不履行に陥いったという流れです。

各投資銀行がアルケゴスの資産を投げ売り　野村HD、クレディスイスは逃げ遅れた

債務不履行となったアルケゴスですが、25日(木)にゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー、野村HD、クレディ・スイスなどのアルケゴスと取引していた投資銀行で話し合いが持たれたそうです。そこでは大規模な売却は控え、週末に話し合いを続けようという提案がされたものの、結局合意には至らなかったようです。

そこで、ゴールドマンとモルガンスタンレーは先んじて売却、被害を最小限に抑えました。