いつまで続くのか？日銀がetfの買い入れ方針を変更

サラリーマンが投資と聞いて、一番最初にピンとくるのは、株式投資ではないでしょうか。

それも、日本株への投資というのが、一番馴染みがよいのではないでしょうか。そのため、日本株の投資から、投資に入るサラリーマンも多いと思います。

日本株で有名な指標といえば、日経平均でしょう。

これをベンチマークとしている投資信託も数多くあります。しかし、日経平均は、本当に指標として正しいのでしょうか。今回は、日経平均を巡る動きについて解説していきたいと思います。

Contents

日経平均とは、そもそも何か知っていますか？
日経平均は、どのように計算されている？
日銀がETFの買い入れ方針を変更
日銀が株式市場に与える影響は大きい
まとめ

日経平均とは、そもそも何か知っていますか？

まずは、日経平均についておさらいしましょう。日経平均は、日本株の代表的な指数です。

しかし、本指標を運用しているのは、日本経済新聞社であり、民間の会社が運営している指標になります。（ちなみにS&P500もダウも民間の会社が運営しているという観点では同じです。）

日経平均は、市場のすべてを網羅している指数ではありません。日経新聞社が選定した225社の値動きを見る指数になります。基本的には、構成する銘柄の株価を単純平均したものが日経平均になります。

日経平均は、どのように計算されている？

では、日経平均は、どのように計算されているのでしょうか。日経平均は、単純平均といっても、少し複雑な計算になっています。

日経平均は、みなし額面という方法を採用しています。以前は、株券に額面というものがありました。多くの銘柄は50円という銘柄でした。しかし、中には、ＮＴＴドコモの500円のように、額面が高いものもありました。

これらを、一律50円とみなす、というのが、みなし額面の方法です。NTTドコモの株価は2800円前後ですが、日経平均に組み込まれる際は、2800円の1/10の280円として計算されることになります。

こうやって、225銘柄をみなし額面として足し合わせて、平均したものが日経平均になります。

ただし、合計を割るのは、銘柄数の225ではなく、除数というもので割ります。これは、銘柄変更等による、指数の変動を避けるために用いられている数字になります。

このように、一見複雑に見える日経平均の算出方法ですが、基本は、「すべての銘柄の株価を足し合わせ、225で割る」ということに変わりはありません。一方、もう1つの代表指数である、「TOPIX（東証連動指数）」は、それぞれの株価を加重平均するという方法をとっています。

日経平均には、問題点があります。それは、単純平均のため、値嵩株（株価が高い株）の影響を大きく受けてしまう、という点です。よく代表されるのは、ファストリテイリング（みなし額面は50円、株価は約48000円）です。

みなし額面が低く、株価が高い銘柄の株価が1%と下がると、日経平均自体に大きな影響力を与えます。

実際、ファストリテイリングは、1銘柄で、日経平均に8%のインパクトを与えています。

日銀がETFの買い入れ方針を変更

日経平均は、TOPIXに比べ、値嵩株の影響を受けやすいと言われています。

では、日経平均が危ないのでしょうか。実は、計算方法ではなく、日銀の方針が、日経平均に大きく影響を与えると言われています。

日銀は、２０１８年7月の政策決定会合で、ETFの買い入れ方針を変更しました。

参考：日銀、緩和政策の持続性強化策を決定長期金利目標・ＥＴＦ買入を柔軟化

過去、6兆円のうち、2兆7000億円はTOPIX連動型ETFを、3兆円はTOPIX、日経平均株価、JPX日経インデックス400に連動するETFを対象に、銘柄ごとの時価総額におおむね比例するように買い入れるという方針を、今後は、4兆2000億円をTOPIX連動型ETFに、1兆5000億円をTOPIX、日経平均、JPX日経インデックス400に連動するETFを対象にすると発表したのです。

つまり、日経平均銘柄は、今後、買われる量が減り、TOPIX銘柄に振り分けられる形になります。日経平均は、日銀の買い支えで価格を維持していた側面もありますが、この買い支えが減ることで、下落が予想されています。