近頃、ニュースなどで、「ソーシャルレンディング」という言葉をよく聞くようになったのではないでしょうか。
ソーシャルレンディングという言葉を聞いたことがない方でも、「maneo」や、「クラウドクレジット
」などの会社名は聞いたことがあるかもしれません。これらはソーシャルレンディングを提供している会社になります。
今回は、ソーシャルレンディングとはそもそも何なのか、投資する価値はあるのかなど、ソーシャルレンディングの基本的なところを中心に、解説したいと思います。
ソーシャルレンディングとは何か？そもそもどうして生まれたのか？
まずは、ソーシャルレンディングとはそもそも何なのかについて、解説していきましょう。
ソーシャルレンディングは、もともとはアメリカで生まれました。アメリカではP2Pレンディングとも呼ばれています。
ソーシャルレンディングが生まれた背景は、FinTechの発達です。
もともと、「投資」が証券市場を通じて、直接投資家からお金を集めることができるのに対し、「融資」は従来では、金融機関を通じて、金融機関からしか融資を受けることができませんでした。
しかし、FinTechが発達したことにより、個人間でも、インターネットを通じてお金の貸し借りがでるようになったのです。これがソーシャルレンディングの始まりです。
そして、多くの個人と個人または企業をマッチングさせるのが、ソーシャルレンディング事業者になります。ソーシャルレンディングは、全世界で成長している、新しい金融モデルなのです。
アメリカでもっとも有名なソーシャルレンディング事業者は、「Lending Club」でしょう。レンディングクラブは、中小企業ローンの穂ほかに、個人ローンの事業も行っている会社になります。
アメリカのソーシャルレンディング事業者の大半は、直接個人が会社または個人に貸し付ける形をとっています。
日本におけるソーシャルレンディングとは？
アメリカで生まれたソーシャルレンディングが日本に入ってきたのは、2008年になります。
2008年に、日本で初めてのソーシャルレンディング事業者「maneo」が生まれました。
日本のソーシャルレンディングは、海外とは若干事情が異なります。というのも、海外では直接融資するケースが多いのに対し、日本では間接金融（間に金融機関が入り、そこを経由して融資する）のケースが圧倒的に多いからです。
日本の場合、ソーシャルレンディング事業者が融資希望者に貸付を行います。
ソーシャルレンディング事業者が融資資金を集めるために、貸し手からお金を集めるというスキームをとっています。具体的には、匿名組合契約という仕組みをとっており、匿名組合員（要するに、お金を出す人のことです。）が金融機関に出資し、その金融機関が貸付を行うなど、営業活動を行った結果の収益から、利益が分配されるという仕組みです。
ソーシャルレンディング事業者はテーマに合わせてファンドを組成し、そこに出資するという形になるのです。この利益を受け取る権利は、株式や債券同様、有価証券とみなされています。
なぜ、間接金融という、従来と変わらないスキームなのに、ソーシャルレンディングに需要があるのでしょうか。
そこには、現在の銀行事情が大きくかかわっています。
バブル崩壊以降、銀行は不良債権化を恐れ、積極的な貸出を行わなくなりました。仮に資金ニーズがあったとしても、リスクがあれば、貸出を行わないという方向だったのです。
また、彼らは、低金利のもとん、預金者にはほとんどリターンを与えることができていません。
お金を預けている側としては、もっと高い利回りが欲しい、お金を借りる側としては、ある程度高い利回りであっても、少額でもいいので貸出をしてほしい、そういったニーズが借り手、貸し手双方にあったため、日本でもソーシャルレンディングが発達してきたのです。
とはいえ、日本のソーシャルレンディングは、まだ、特定のテーマでしかファンド組成をしていないため、状況としては、発展途上であるといえるでしょう。
法制度についても、まだ発展中の段階といえます。
日本においては、ソーシャルレンディング事業者が貸し付けを行うというスキームのため、ソーシャルレンディング事業者は、貸金業法上の規制を受けます。
貸金業法の規制を受けるため、借主の情報を特定できるような貸出や、1つのファンドから1つの企業にのみ貸出を行うことを禁じています。まだ日本では新しいビジネスモデルであり、今後法整備が進んでいくと考えられています。
⇒ソーシャルレンディングはいくらから投資ができるのか？少額からできるおすすめの業者はどこか？
今話題の「ソーシャルレンディング」とは？まとめ
ソーシャルレンディングは、もともとはFinTechの恩恵を受け、アメリカで生まれた、個人間融資になり、世界中で拡大しているサービスです。日本にもは2008年に入ってきました。
海外では直接融資が一般的ですが、日本では、ソーシャルレンディング事業者が間に入り、ファンドを組成して、出資者からお金を集め、それを事業者に貸し出すスキームをとっています。形は間接金融ですが、高い利回りが欲しい出資者と、リスクがあってもお金を借りたい事業者をマッチングさせています。
まだ、特定のテーマでしかファンド組成できていない、法整備も進んでいないなど、課題はあるものの、今後、日本でも、サービスを拡大していくことが予想されています。
次回は、投資家目線から見て、クラウドクレジットに投資価値があるかどうかについて、解説していきましょう。
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